2014-05-20 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号
この水道事業の民営化案が、真に水道の将来を見据えたものではなく、水道料金の値下げと職員の非公務員化による合理化をアピールするだけの政治的パフォーマンスにすぎないのではないか、こういうことをおっしゃる方がいらっしゃるんですね。
この水道事業の民営化案が、真に水道の将来を見据えたものではなく、水道料金の値下げと職員の非公務員化による合理化をアピールするだけの政治的パフォーマンスにすぎないのではないか、こういうことをおっしゃる方がいらっしゃるんですね。
しかし、翌二〇〇三年にこの改革案から大きく後退した政府・与党の合意がなされたことにより、このてん末に失望した推進委員会側では、霞が関出身の田中一昭委員長代理とＪＲ東日本会長の松田昌士委員が、政府・与党が決めた公団民営化案が債務返済を最優先する推進委員会の意見書の基本部分を反映していないとして、委員を辞任するに至りました。
これを読ませていただきますと、「本当の「官から民へ」の民主党案ＶＳ政府出資の小泉民営化案」。これは、あなた方がやっていることとまさに矛盾があるんじゃないですか。 ここに書いていますけれども、「郵貯・簡保を徹底的に縮小し、「官から民」へ資金を流します。 郵便局の全国一律サービスは維持します。
だから、私が言っているのは、報道によると、中間報告案という形でここまで出ているんだが、見出しではさらに、「「伊丹」売却・民営化案」「関空と伊丹運営、民間企業に売却」としている。こういうのは事実ですか。
○原口国務大臣 二〇〇五年の私たちの民営化案は、二つの基本的な考え方に立っていました。一つは、金融サービスにおいて肥大化した部分がある、日本郵政から見るとリスクに当たる部分をヘッジしながら、そこは縮小させてもっと自由にさせていこう、これが一つの考え方。
岡田外務大臣が代表時代は、我々の民営化案への対案として公社化のまま限度額を五百万円まで下げるということを、これも一つの考え方だと思いますよ。国の手に戻すんだったら、私は上限の規制はもっと厳しくすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○櫻井充君 以前、僕と前原大臣とで一緒に民主党の民営化案をまとめさせていただいて、その後、山崎養世さんから意見いただいて無料化に民主党はかじを切っていくわけですね。その時点で、基本的にはこういう政策でやっていきましょうということになっているわけですから、なるべく早くにやっていただきたい。
ただ、幾つか申し上げなきゃいけないのは、この郵政民営化研究会でまとめた郵政民営化案というものは、政府が出されてきたものとはほど遠いものだというふうに私は思っております。まずそれを申し上げるということと、今申し上げたことの言葉はすばらしいんですが、これは一九九九年に出された本でありますけれども、私もこれは同じ認識なんです。同じ認識で、そしてその二年後にある制度が変わっております、二〇〇一年に。
すなわち、政府の民営化案はただ単に特殊会社と政府系金融をつくるにすぎません。民営化の名前に全く値しない。 また、小泉総理は、これまで国債百十一兆円、財投債百四十四兆円を合わせた二百五十兆円という国の借金を増やしてきました。引き続き野方図な国債の発行や財投債の発行を続けるならば、郵便貯金や郵便保険の資金は官から民に流れることはありません。
これが二〇一六年度になりますと、政府の郵政民営化案に基づきますと、このシェアが大方五％まで低下することになります。 これに対しまして、公的金融機関として維持する民主党案では、貯金の残高縮小、五百万円までの預入限度額を勘案いたしましても、個人の公的資産の保有は一〇％程度までしか下がらないというのが現状でございます。
私は、こういうことから、私は、もっと民主党も、民間主導の経済社会をつくるというんだったら、じゃ、どういう民営化案がいいかということを出していただければ、もっとかみ合う議論ができると思うのであります。
ここでもしアメリカが今現在、郵便貯金や簡易保険の完全売却を求めておりまして、それに合った内容の民営化案が出てきております。ここで、株式交換制度などの変更による、外資による完全買収を容易にする会社法が今国会で成立しているわけです。
したがって、今回の民営化案の中でも、やっぱりシステムを中心にしてやっぱりそのステップというものを検討したかどうかというところというのは、我々この民営化法案を見たときにやはり一つの、一つの安心材料になると思うんですね。それがないということについての、やはりこれからまた再度、私も機会があればもうちょっとまた別な切り口から質問をさせていただきたいと思います。
私は、もろもろの可能性を秘めた民営化案だと思っております。
だからこそ慎重に配慮して、郵便局はなくなりませんよと、郵便局サービスはちゃんと維持されるんですよと、公務員だけでできる、できない仕事じゃないと、民間でもできる仕事ですよということで、民営化案を出しているわけでございます。 別に私は都道府県議会、地方の声を無視しているわけじゃなくて、三位一体の改革におきましても地方の意見を尊重しようということで、地方の声にもよく耳を傾けているわけであります。
そのような観点から、今回の政府の民営化案について申し上げますと、郵便局ネットワークという資源の有効活用や雇用面への配慮などを総合的にお考えになられた上で、郵便貯金銀行については、遅くとも平成二十九年までに政府の出資関係から切り離し、完全な民営化を実現するとされております。
私、六カ所ばかり、六人の候補者を応援いたしましたけれども、私のことですから、政府の郵政民営化案は百害あって一利なしということを演説してまいりました。六人とも、一人区も含めて当選をしていただきました。
今度の民営化案の中では骨格試算が出ておりまして、それで人員の切り分けの話が出ておるわけです。
竹中大臣、今、徴税責任者である、所得税増税も辞さずという政府税調のその責任者である谷垣さんから、しっかりやれよとこういう話がありましたが、今回の民営化案で、この変動費が下がるスキームというのは骨格経営試算を見れば載っていますが、調達という観点で少し絞って見たならば、どういう工夫がなされているんでしょうか。
その意味で少しお伺いするんですが、今回の郵政の民営化案における、いわゆる財投機関に対する出口の改革というのは十分に示されていると思われますか、経営者としてお伺いします。
果たして、今回の民営化案がこの一番のマニフェストに沿ったものであるのかということが、国民の負託にこたえているのかという点につきまして非常に重要な問題かと思います。 それでは、まず、ここで大命題として振られました財政投融資の問題、これにつきまして、去年九月十日発表されました基本方針そのほか、財政投融資あるいは財務省という言葉自体、全く私は発見ができておりません。
だから私は、この郵政民営化案が中途半端だと言われれば、確かに、非効率的な点は切り捨てないから中途半端だといえば、その中途半端な議論はわかりますけれども、実際、政治論として、今の郵政三事業、郵便局のネットワーク、貴重な資産であるということを考えれば、私は、過疎地とか採算のとれないところでも置かなきゃならないという配慮は、社会・地域貢献資金とかでしていると。
しかし、政治として、私は、今の郵政公社に勤めている方々の雇用も十分考えなきゃならない、同時に、郵便貯金、簡易保険、多くの国民が利用している、そういう点も考えて、廃止よりは、同じような、民間と同一条件で活躍できる余地を残して、民間と一緒に競争して、国民のサービス、利便向上に役立てようという民営化案を考えているんです。
私は、郵政公社がこれから成り立っていけるような民営化案を考えているわけでありますから、その点について、将来確実にこうなるというのは、それはだれだって、占い者じゃありませんから、一〇〇％予見することはできません。国家公務員がやっていれば確実に大丈夫かといえば、そうでもないんです。民間の経営者がやっていれば必ずうまくいくかということは、そうでもないんです。